「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）
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平成28年7月1日
公益財団法人 日本世論調査協会
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当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
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| [本件連絡先] |
| 電話 | 03-3543-5630 |
| ＦＡＸ | 03-3549-3126 |
| 電子メール | japor@crs.or.jp |
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（参考） 改正国家公務員法等の規定
○ 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
○ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
○ 職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
○ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
○ 職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第９条
○ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第８条
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