平成17年度事業報告
 日本世論調査協会は、平成17年度に以下の事業を行なった。
1.平成17年度定例評議員会・総会
1)定例評議員会・総会
 平成17年5月18日午後3時から日本新聞協会会議室で開催した。
 平成16年度事業報告・収支決算、及び平成17年度事業計画・収支予算が審議されそれぞれ原案通り承認された。任期満了に伴う理事・監事の選挙が行なわれ、理事15名、監事2名が選任された
(記録は会報96号に掲載)
2.平成17年度理事会
1)第1回理事会
 平成17年4月25日午後5時から恵比寿ISビル会議室で開催した。
 平成16年度事業報告と決算について報告があり、事業報告についての文言など、数箇所に変更を加えることにより承認された。17年度総会、評議員会の開催、及び理事、監事の選挙について確認が行なわれた。
(記録は会報97号に掲載)
2)第2回理事会
 平成17年6月1日午後5時から恵比寿ISビル会議室で開催した。
 任期満了に伴う次期会長の選任は選挙により蛻苴ケ夫理事が選ばれた。続いて新会長から常務理事の指名があり、次期役員の構成が決まった。
(記録は会報97号に掲載)
3)第3回理事会
 平成17年7月13日午後5時から恵比寿ISビル会議室で開催した。
 住民基本台帳の閲覧に関する総務省ヒヤリングについての報告があり承認された。各委員長から委員会活動報告がなされ承認された。
(記録は会報97号に掲載)
4)第4回理事会
 平成17年9月16日午後5時からNHK放送博物館会議室で開催した。
 日銀・新情報問題について蛻芍長より報告がなされ承認された。調査研究委員長より研究大会の予定について報告がなされ承認された。他の各委員長から委員会活動報告がなされ承認された。
(記録は会報97号に掲載)
5)第5回理事会
 平成18年1月12日午後4時から日本新聞協会会議室で開催した。
 中央調査社への事務局の移転について報告がなされ承認された。各委員長から委員会活動報告がなされ承認された。個人会員1名の退会届け、2名の入会申請があり承認された。事務局より内閣府の立ち入り検査の実施、会費納入状況等について説明があり承認された。
(記録は会報97号に掲載)
6)第6回理事会
 平成18年3月23日午後4時半から日本新聞協会会議室で開催した。
 平成18年度委員会構成と事業計画の担務について報告がなされ承認された。平成18年度事業計画と予算について報告があり承認された。各委員長から委員会活動報告がなされ承認された。
 平成18年度からの個人会員1名の入会申請があり承認された。住民基本台帳の閲覧問題等対策委員会の進め方について報告があり、承認された。
(記録は会報98号に掲載予定)
3.2005年度研究大会
 2005年度研究大会は平成17年11月11日、東京・中央大学駿河台記念館で開かれ、研究発表と講演が行われた。
(詳細は会報97号に掲載)
4.常務理事会
 定例の常務理事会は9回、他に臨時常務理事会が3回開かれ、協会の運営問題全般について審議された。(NHK会議室、恵比寿ISビル会議室)
5.委員会の活動
◇調査研究委員会(委員長 谷口哲一郎)
 委員会は研究大会の準備会など4回開かれた。(NHK会議室,恵比寿ISビル会議室)
◇会報編集委員会(委員長 上村 修一)
 委員会は5回開かれた。(NHK会議室,恵比寿ISビル会議室)
 会報「よろん」は96号(10月)、97号(3月)の2号が発行され、全会員に送付された。
◇広報委員会(委員長 有藤 慎一)
 役員改選、よろん96−97号の発行などに合わせホームページの更新を行った。「世論調査協会からのメッセージ」の掲載を開始した。
◇住民基本台帳の閲覧問題対策委員会(委員長 吉川 伸)
 総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の動きに対応するため、平成17年6月に常務理事による緊急の検討委員会を開催し、その後、総務省市町村課による事情聴取、「検討会」ヒヤリング、パブリックコメントへの対応、「住民基本台帳法改正案」についての総務省との質疑のたびごとに委員会を招集し対応した。
6.新年互礼会
 新年互礼会は平成18年1月12日午後6時から、東京・日比谷の日本記者クラブで開催された。
(記録は会報97号に掲載)
7.その他
 ホームページ、会報「よろん」において、「日銀および内閣府の調査実施過程で生じた問題について」ならびに「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方について」の協会メッセージを掲載した。
 平成18年3月1日に、協会事務局を新情報センターから中央調査社へ移転した。
8.会員の異動状況
【平成17年度末会員数】
団体会員30(増減なし)
特別団体会員 5(増減なし)
個人会員100(2人増1人減)
賛助会員 5(増減なし)