平成20年度(2008年度)事業報告
 日本世論調査協会は、平成20年度に以下の事業を行なった。
1.平成20年度 定例評議員会・総会
 平成20年5月9日(金)午後4時から日本新聞協会会議室で開催した。 平成19年度事業報告・収支決算および平成20年度事業計画書と収支予算が審議され、いずれも原案どおり承認された。
 所轄官庁(内閣府)から指摘された点の改善のため、寄付行為22条の変更(「ただし、監事は選定された時点で評議員資格を失うものとする」を追加)が提案され承認された。
(記録は会報102号に掲載)
2.平成20年度 理事会
1)第1回理事会
 平成20年4月24日(木)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 平成19年度事業報告と決算案について報告があり、質疑なく原案通り承認された。
 協会保有の戦後関連資料を前回理事会での決定どおり、早大現代政治経済研究所に移管するための送付が終了したことおよび受領確認文書を受領したことが報告された。
(記録は会報102号に掲載)
2)第2回理事会
 平成20年10月2日(木)午後5時00分から日本新聞協会会議室で開催した。
 2008年度研究大会のプログラム概要が報告され承認された。
 閲覧対策委員会については総務省に問題の説明を行ったこと、広報委員会については電子図書館サービスへの提供作業の進捗状況が報告された。
 個人会員は、4名の入会、1名の退会が承認された
 また、法改正にともなう新法人化にむけて常務理事会で検討を開始したことが報告された。
(記録は会報103号に掲載)
3)第3回理事会
 平成21年1月9日(金)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 会報編集委員会、調査研究委員会、広報委員会について活動報告がなされた。
 産経新聞の退会、個人会員2名の入会が承認された。
(記録は会報103号に掲載)
4)第4回理事会
 平成21年3月4日(水)午後4時30分からNHK放送博物館会議室で開催した。
 平成21年度は役員改選期にあたり、選挙の告示は3月4日に行い、投票は郵送投票とし、3月24日事務局到着分までを有効とすることで原案どおり承認された。
 個人会員1名の入会、2名の退会が承認された。

 内閣府の立ち入り検査があり(2月20日)、指摘事項(事務所の独立、就業規則、内部留保率など)について、改善の方向で検討することとした。また、新法人制度への対応について事業計画にもりこみ、評議員会の承認のもと進めることを決定した。
(記録は会報104号に掲載予定)
5)第5回理事会
 平成21年3月25日(水)午後5時から日本新聞協会会議室で開催した。平成21年度の評議員選挙の開票結果が報告され、承認された。
 平成21年度事業計画、新会計基準による平成21年度予算案の提案があり、原案通り承認された。
(記録は会報104号に掲載予定)
3.2008年度研究大会
 平成20年11月13日(木)、東京・中央大学駿河台記念館で開かれ、3組の研究発表と講演、シンポジウムが行われた。
(詳細は会報103号に掲載)
4.常務理事会
 定例の常務理事会は日本新聞協会会議室やNHK放送博物館会議室で、11回開かれ、協会の運営全般について審議された。
5.委員会の活動
◇調査研究委員会(委員長 谷口哲一郎)
 委員会は研究大会の準備会など4回開かれた。(NHK放送博物館会議室)
 9月27日には研究会「傾向スコア補正の選挙予測への適用」(毎日新聞:福田昌史氏、NHK放送博物館セミナールーム)が開催された
◇会報編集委員会(委員長上村修一、小野寺典子)
 委員会は5回開かれた。(NHK放送博物館会議室)会報「よろん」は102号(10月)、103号(3月)が発行された。
◇広報委員会(委員長 有藤 慎一)
 研究大会の開催や「よろん」の発行などにあわせ、ホームページの更新を行った
6.その他の活動
 ・9月4日に成蹊大学で開催された日本行動計量学会35周年記念シンポジウム「社会調査の現状と課題」に協賛し、当協会の個人会員が発表した。

・内閣府の「新公益法人制度に関する説明会」(12月9日)に出席し、新公益法人への移行認定、移行認可に係る基準、新公益法人制度における税制などについての説明を受けた。

・協会報「よろん」の電子化と公開を実施するため、バックナンバー(102号まで)を国立情報学研究所に送付した。
7.新年互礼会
 新年互例会は平成21年1月9日午後6時から、日本記者クラブ宴会場で開かれた。
(記録は会報103号に掲載)
7.会員の異動状況
【平成20年度末会員数】
団体会員30(1減)
特別団体会員 5(増減なし)
個人会員99(7人増3人減)
賛助会員 4(増減なし)