平成14年度事業計画
 日本世論調査協会は、その設立目的に従って、調査技術の向上、各種調査に対する社会一般の理解を深めるため、研究講演会の開催、刊行物の発行および内外関係諸団体との連絡、連携を図る。また、今後の協会事業の発展などを勘案して、財政運営の長期的な計画を立て、その達成を目指す。
1.協会の拡充
  協会の拡充を図るため世論調査、社会調査等の分野に広く新会員を求め、加入を進めるとともに、会運営の円滑化を図る。
2.調査の権威と信頼の向上
 世論調査、社会調査等の公正を守り、調査の権威と社会的信頼を高めるため制定した世論調査倫理綱領などの各界への浸透を図る。
3.調査及び調査方法についての研究
 調査標本抽出のための住民基本台帳の利用方法をはじめ、調査計画、調査の実施、デ−タ分析に関する適正かつ効果的な方法の研究を行う。
4.調査デ−タの保存、再利用
調査デ−タの保存、再利用に関しては、デ−タ・ライブラリ−の運営を具体的に試みる。
5.海外機関との連携
 世界世論調査学会など世界各国の研究者、調査機関と密接な連絡をとり、わが国の調査等を海外に紹介するとともに、海外の調査関係の情報、資料等を収集する。また、関連分野の専門家が来日の際、随時懇談会や研究会等を開催する。英文パンフレットを作成する。
6.研究会・講演会等の開催
 研究会・講演会等を開催し、世論調査、社会調査の知識の向上、普及を図る。「研修会」などの開催も検討する。平成14年度の研究大会は大阪で開催する。
7.会報の発行
 日本世論調査協会報を年数回発行し、協会活動、研究講演会等の成果ならびに内外の重要な調査関係の情報、資料を収載して会員に配付する。「審査論文」の掲載や、会報とは別に会員相互の交流を図るためにニュ−スレタ−の発行について検討する。会報の電子化による保管を検討する。
8.ホ−ムペ−ジの運用
 平成12年11月に開設したホ−ムペ−ジの内容を充実し、継続的な運用を図る。
9.財政運営の長期的な計画と実現
 協会の財政運営について長期的な計画を立てるとともに、その達成を目指す。

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