平成21年度事業計画
<平成21年度(2009年度)事業計画書>

 日本世論調査協会は、その設立目的に従って、調査技術の向上、各種調査に対する社会一般の理解を深めるため、研究講演会の開催、刊行物の発行および内外関係諸団体との連絡、連携を図る。また、今後の協会事業の発展などを勘案して、財政運営の長期的な計画を立て、その達成を目指す。
1.協会の拡充
 協会の拡充を図るため世論調査、社会調査等の分野に広く新会員を求め、加入を進めるとともに、会運営の円滑化を図る。
2.調査の権威と信頼の向上に向けた広報
 世論調査、社会調査等の公正を守り、調査の権威と社会的信頼を高めるため制定した世論調査倫理綱領などの国内外各界への浸透を図る。そのために、ホ−ムペ−ジを中心に英文化を含めた広報活動を行う。
3.調査及び調査方法についての研究
 調査標本抽出、調査計画、調査の実施、デ−タ分析に関する適正かつ効果的な方法、及び調査デ−タの保存、再利用についての研究を行う。
4.海外機関との連携
 世界世論調査学会など世界各国の研究者、調査機関と密接な連絡をとり、わが国の調査等を海外に紹介するとともに、海外の調査関係の情報、資料等を収集する。
5.研究会・講演会等の開催
 世論調査、社会調査の知識の向上、普及を図るために、研究大会を開催する。また、関連分野の専門家による講演会や会員による研究会等の開催を検討する。
6.会報の発行
 日本世論調査協会報「よろん」を2回発行し、協会活動、研究講演会等の成果ならびに内外の重要な調査関係の情報、資料を収載して会員に配付する。また、「よろん」の電子化による保管を行ない、今後の有効利用を図る。
7.世論調査実施に影響を与える問題への対応
 個人情報保護法をはじめ、住民基本台帳法、選挙人名簿の閲覧制度など世論調査の実施に影響を与える法・制度について検討し、科学的な実施環境の確保のための必要な対応を図る。
8.財政運営の長期的な計画と実現
 協会の財政運営について長期的な計画を立てるとともに、その達成を目指す。
9.公益法人制度改革への対応
 公益法人制度改革に伴い、日本世論調査協会の方向性について議論する。

トップページ