平成22年度事業報告
<平成22年度(2010年度)事業報告書>

 日本世論調査協会は、平成22年度に以下の事業を行なった。
1.平成22年度 定例評議員会・総会
 平成22年5月14日(金)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 平成21年度事業報告・収支決算および平成22年度事業計画書と収支予算が審議され、いずれも原案どおり承認された。
 新法人制度の説明と法人移行計画の提案があり、原案どおり承認された。
(記録は会報106号に掲載)
2.平成22年度 理事会
1)第1回理事会
 平成22年4月23日(金)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 平成21年度事業報告と決算案について報告があり、原案通り承認された。
 個人会員1名の入会が承認された。
(記録は会報106号に掲載)
2)第2回理事会
 平成22年10月12日(火)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 2010年度研究大会の実施概要が報告され承認された。
 法人移行に向けた定款変更の検討案が報告された。また「最初の評議員の選考方法」について主務官庁に申請することが承認された。
 個人会員3名の入会、同4名の退会の申請があり承認された。
(記録は会報107号に掲載)
3)第3回理事会
 平成23年1月14日(金)午後4時30分から日本新聞協会会議室で開催した。
 会報編集委員会、調査研究委員会、広報委員会について活動報告がなされた。一般財団法人から公益財団法人への移行に変更する移行計画の見直しについて提案があり、承認された。また、移行作業に関した専門家を委嘱することが承認された。
 個人会員1名の入会、ノルド社会環境研究所(団体会員)の退会と代表者の個人会員入会が承認された。この他、事務局から会費の納入状況が報告された。
(記録は会報107号に掲載)
4)第4回理事会
 平成23年3月8日(火)午後4時30分から放送博物館会議室で開催した。
 平成23年度は役員改選期にあたり、評議員選挙は3月8日告示、3月28日到着までの郵送による投票とすることで原案どおり承認された。
 公益財団法人への移行にむけた定款の検討案について説明と質疑があり、検討を継続することとなった。
 個人会員2名の退会、テレビ朝日(団体会員)の退会が申請により承認された。
(記録は会報108号に掲載予定)
5)第5回理事会
 平成23年3月29日(火)午後5時30分から放送博物館会議室で開催した。
 平成23年度事業計画、平成23年度予算案の提案があり、原案通り承認された。
 評議員選挙の結果が報告され、団体会員(17)、個人会員(10)合わせ27名の評議員が選任された。
 新制度にむけ「最初の評議員の選考委員」5名が推薦され、原案どおり承認された。個人会員2名の退会が承認された。
(記録は会報108号に掲載予定)
3.2010年度研究大会
 平成22年11月12日(金)、東京・中央大学駿河台記念館で開かれ、5件の研究発表と菅原琢氏の講演が行われた。
(詳細は会報107号に掲載)
4.常務理事会
 定例の常務理事会は日本新聞協会会議室や放送博物館会議室で、10回開かれ、協会の運営全般および法人移行に関して審議された。
5.委員会の活動
◇調査研究委員会(委員長 谷藤悦史、副委員長 川本俊三)
 委員会は研究大会の準備会など3回開かれた(放送博物館会議室)。
◇会報編集委員会(委員長 小野寺典子)
 委員会は4回開かれた(放送博物館会議室)。会報「よろん」は106号(10月)、107号(3月)が発行された。
◇広報委員会(委員長 上村修一)
 研究大会の開催や「よろん」の発行などにあわせ、ホームページの更新を行った。
◇法人移行小委員会(委員長 福島靖男)
 新公益法人制度に対応するため、常務理事を中心に法人移行に関する検討を行った。また内閣府の「個別相談会」に参加した。
6.新年互礼会
 新年互例会は平成23年1月14日午後6時から、日本記者クラブ宴会場で開かれた。。
(記録は会報107号に掲載)
7.会員の異動状況
【平成22年度末会員数】
団体会員27(2減)
特別団体会員 5(増減なし)
個人会員97(5人増8人減)
賛助会員 4(増減なし)