設立
財団法人日本世論調査協会が発足したのは昭和25年9月であったが、その後、次のような経緯があった。
昭和22年3月、総理官邸においてアメリカの世論調査専門家を招いて全国世論調査協議会が開催。
メンバ－は新聞社、通信社、世論調査研究団体、学識経験者で、それを契機に日本世論調査協会の設立について具体的に協議され準備が進められた。
昭和23年1月には発起人会が開かれ趣意書と規約が決められ、任意団体として日本世論調査協会が成立した。
組織の変遷
昭和25年5月には法人としての寄附行為、事業計画、収支予算書も準備され、財団法人日本世論調査協会の設立許可申請書が内閣総理大臣あて提出され同年9月に許可された。
発足時の会員数は団体会員が13社、個人会員が9名であった。
当初は協会の活動は研究講演会を中心に行われたが、関係機関の親睦団体としての色彩が強かった。
昭和39年になると世論調査の実務家が集まり研究会としての性格を持つようになり、事務局も理事社の持ち回りとすることが決められた。
発足時の会員数は団体会員が13社、個人会員が9名であった。
当初は協会の活動は研究講演会を中心に行われたが、関係機関の親睦団体としての色彩が強かった。
昭和39年になると世論調査の実務家が集まり研究会としての性格を持つようになり、事務局も理事社の持ち回りとすることが決められた。
昭和40年10月には機関誌「日本世論調査協会報」の第１号が発行され現在に至っており、平成15年3月で91号を数えている。
以後時代の要請に合わせてデ－タライブラリ－委員会、住民票問題検討委員会、倫理綱領委員会などが活動し、一方で寄附行為も時代に合わせて見直しが行われた。
以後時代の要請に合わせてデ－タライブラリ－委員会、住民票問題検討委員会、倫理綱領委員会などが活動し、一方で寄附行為も時代に合わせて見直しが行われた。
現在の委員会の活動状況は別項の通りだが、研究大会は秋の年中行事として恒例化している。
創立40周年や50周年の節目の年には記念行事を行い、平成8年には初の国際会議として世界世論調査学会東京会議を成功させた。
創立40周年や50周年の節目の年には記念行事を行い、平成8年には初の国際会議として世界世論調査学会東京会議を成功させた。
公益法人制度の変更に伴い、平成24年4月1日より公益財団法人に移行。
令和3年度（2021年度）末現在の会員数は団体会員21、特別団体会員5、個人会員75、賛助会員5
令和3年度（2021年度）末現在の会員数は団体会員21、特別団体会員5、個人会員75、賛助会員5
歴代会長
就任年・氏名・（在任年数）
1950年 戸田貞三 （ 5 ）
1955年 小山栄三 （ 28 ）
1985年 林知己夫 （ 14 ）
1999年 中西尚道 （ 6 ）
2005年 柳井道夫 （ 17 ）
2022年 吉野諒三 （ 2 ）
2024年 鈴木督久