日本世論調査協会倫理綱領

世論調査や市場調査は社会の成員が自由に選択し表明する意見や判断、事実等を科学的に調査し、その総和を社会の実態として把握するための方法である。

したがって調査の主体者は、調査結果の持つ社会的影響の重大さを痛感するとともに、常に高邁な倫理観をもって事に当たらなくてはならない。

1.
調査は、正確を期するため正しい手続きと科学的な方法で実施する。
2.
調査にたずさわる者は、技術や作業の水準向上に絶えず努力する。
3.
調査は、調査対象者の協力で成り立つことを自覚し、対象者の立場を尊重する。
4.
調査は、世論や社会の実態の把握を目的とするもので、他の行為の手段としない。
5.
調査で知られた事項は、すべて統計的に取扱い、その結果の発表は正しく行う。

昭和57年8月 採択

PAGE TOP ↑