世論調査・市場調査は明るい社会の羅針盤
1987.9
（財）日本世論調査協会
日本世論調査協会は、上記の理念のもとに日本における世論調査・市場調査の発展と科学的な実施のための活動を行っております。当協会の考え方や活動方針は次の通りです。
１．世論調査・市場調査の意義
民主主義の社会では、政府･自治体が国民に知らせるための広報の必要性が年々高まってきています。と同時に、政府･自治体が住民の意見を正しく把握することや、マスコミが世論の動向をとらえ、国民に知らせることは、きわめて重要になってきました。
また、企業にとっても、消費者の要望する製品を市場に送り出すためには、あらかじめ住民の意見や要望を的確にキャッチしたうえで製品開発に取り組む必要があります。
このように世論調査や市場調査は、現代社会において国民生活の向上になくてはならない機能を発揮しております。ますます重要な使命をもつ社会的統計調査を正しく遂行するためには、広く住民の皆様、特に自治体の協力なしでは、いまや考えられなくなっているのです。
２．住民基本台帳のお願い
正しい調査には、調査対象者をどのようにして選ぶかが一つのポイントになります。
対象者全員を調査することは、時間的にも、労力的にも困難なので、一部の人を対象とするわけですが、調査実施者の主観で選ばれるのではなく、対象とする社会全体の縮図となるような形で、正しく選ばれなければなりません。
そのためには、統計学の確率論に基づく無作為標本抽出法に従い、正確な名簿を使用することが重要になってまいります。現在、私たちの社会的統計調査は世界一の水準といわれておりますが、この一つの大きな要因は、日本における住民基本台帳（もしくはその補助簿など）という、きわめて正確な名簿が完備され、正しく利用されていることによるものです。
このような主旨に基づきまして、私たち本協会加盟各機関が住民基本台帳閲覧のお願いに伺います際には、よろしくご配慮・ご協力くださいますようお願いいたします。
３.調査実施上のお約束
1)調査にご協力いただいた方のプライバシーは、絶対に守ります。
調査は個人を対象として実施しますが、社会的統計調査では、特定の個々人の動向を知るのが目的ではなく、集団全体としての動きを知るのが目的です。
したがって調査結果は、集計した数字として発表され、特定の個人名を外部に漏らすことは一切ありません。
2)商品の販売や勧誘などに、直接結びつく行為を行うことは、絶対ありません。
アンケート調査の名をかりた商品の販売や勧誘などを行う例が見かけられますが、これらは調査を騙るものであり、調査機関のものではありません。
日本世論調査協会加盟機関は、調査本来の目的以外にセールスや勧誘などを行うことは絶対にありません。
3)対象者の抽出について自治体にご迷惑がかからないよう厳重に留意します。
住民票は、住民が当地に居住することの正式な証明であり、これを住民の名簿として利用できることは、世界に誇れるものと思います。
この名簿から対象者を厳正に抽出するのは、各調査実施者の職務をかけた責任であり、自治体に迷惑のかからないよう厳重に留意します。
４.日本世論調査協会加盟機関の活動
(財）日本世論調査協会は、第二次世界大戦後、日本の正しい民主主義を達成するため、官公庁の広報調査部門、新聞･通信・放送などのマスコミの調査部門、民間の統計調査機関、さらに各大学や研究所の学者などが参加して設立されました。
私たちが行ってきた世論調査や市場調査が、国民の方々あの意見や希望をくみとり、政府・自治体および企業の意思決定に、また国民生活の幸福や利便のために寄与してきたことは、疑う余地はないと確信しております。
以来、私たち加盟各機関は統計調査の社会的役割の重大さを認識し、調査を厳正かつ科学的に実施してきました。
このような統計調査の社会的な意義をわきまえながら、当協会加盟機関は、今後とも日本世論調査協会倫理綱領に基づき厳正な調査を実施し国民生活の向上に寄与する所存です。