平成24年8月
公益財団法人日本世論調査協会
調査研究委員会

日本世論調査協会調査研究委員会では今年度より、調査研究活動の一環として秋の研究大会とは別に、研究会を開催しております。このたび第２回研究会を「討論型世論調査（ＤＰ）を考える」として開催いたします。

※会員以外の方のご参加も受け付けております。参加希望の方はこちらまでお問い合わせください。

通常の世論調査は、事前情報なしに多岐の分野での意見をとるため、知識・関心が十分でなく、「思いつき」の意見にならざるをえない、という批判があります。

最近、資料読解・会場討論を経て意見の変化を測る「討論型世論調査（Deliverative Poll＝ＤＰ）」が、より個人の意思を反映しているという考えが提示され、国内でも行われるようになってきました。
　特にわが国では福島原発事故後のエネルギー政策見直しのため、「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」が、政府による「国民的議論」の一環として７～８月に実施されています。

しかしＤＰは、討論参加者の代表性、提供資料や議論進行の公平性、結果評価の仕方や利用の方向性など、さまざまな課題を抱えています。
通常の世論調査とは質的に異なるこの調査手法について、この機会に理解を深めておきたいと考えております。

世論・政治分析を専門とする菅原 琢会員（東京大学）に問題提起をして頂き、会員の皆様と意見交換の場としたいと思います。

※質疑・懇談の時間を十分に取っております。ご参加の皆様から積極的なご意見を頂ければ幸いです。