巻頭言

栁井 道夫（公益財団法人日本世論調査協会 会長）

　「財団法人日本世論調査協会」は、このたびの公益法人制度改革にあたり、公益法人としての認定を受け、新たに2012（平成24）年４月１日より「公益財団法人日本世論調査協会」として生まれ変わることとなりました。1948（昭和23）年、任意団体として産声を上げて以来、財団法人を経て、こうして三度生まれ変わることとなりました。

本協会は、これまでも民間の非営利団体として公益活動をしてまいりました。本協会の活動が目指すところは、これからも基本的に変わるものではありませんが、これからは、一層公益性の高い活動を推し進めてまいります。

本協会はこれまでも特別のところからの補助金もなく、天下りも一切受け入れず、自発的な独立した団体として活動してまいりました。その目指すところは、民主主義社会における民意の把握の基本である世論調査について、広く世間一般にその意義と重要性とを訴え、理解と協力を得ることであり、世論調査の進歩向上を図ることであります。

ところで、現在世論調査は大変厳しい環境のもとにおかれています。都市部では、調査対象者との接触が難しくなっています。『個人情報保護法』の施行もあり、全国的に調査への協力が得にくくなっています。それに加えて、「改正住民基本台帳法」が成立し、「公職選挙法」の一部改正（選挙人名簿抄本閲覧制度の改正）もあり、代表性のある確率論的に誤差の少ない調査対象者の抽出が難しくなってきています。

こうした状況の中で、一般的にはさらにクライアントからコストダウンを求められ、少々無理な実施計画を立ててコスト削減を図るといった事態が起きています。

このような時期にあたって、日本世論調査協会の役割は著しく重要度を増してきています。困難さを増している既存の調査方法の遂行に、また新しい調査方法の研究に、そして世間一般の世論調査への理解の浸透に、それと同時に調査実施者の側の倫理観を高めるキャンペーンに、と努めていかなければならないことはたくさんあります。

どうか皆さん、世論調査の重要性を改めて認識していただき、日本の世論調査の発展のために、そしてより正確な日本の世論の把握のために、これまで以上に積極的なご協力をお願いいたします。

新たに公益法人として出発するにあたって、ここに改めてお願い申し上げます。

この巻頭言は「よろん」110号に掲載されました。